2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
さらに、水産業も、サケ・マス流し網漁がロシアの法律改正で禁止をされて漁ができなくなった。それで、代替措置として政府が行ってきたサンマの棒受け網漁、これも今厳しい状況になっていますよ。水産で栄えてきた根室にしても、隣接地域の経済も、これ大変な状況です。その上、安全操業協定があるにもかかわらず、去年の十二月にはミズダコの漁をしていた根室の漁船がロシアに連行されて拘束される事態もあったわけです。
さらに、水産業も、サケ・マス流し網漁がロシアの法律改正で禁止をされて漁ができなくなった。それで、代替措置として政府が行ってきたサンマの棒受け網漁、これも今厳しい状況になっていますよ。水産で栄えてきた根室にしても、隣接地域の経済も、これ大変な状況です。その上、安全操業協定があるにもかかわらず、去年の十二月にはミズダコの漁をしていた根室の漁船がロシアに連行されて拘束される事態もあったわけです。
そもそも、公海サンマ棒受け網漁は、二〇一六年、ロシアの排他的経済水域でのサケ・マス流し網漁が突然禁止となった二〇一六年に代替措置として国の補助金による試験操業を行い、事業採算性は明るいということで、サンマの通年操業を可能とする農林水産省の省令改正を受けて、昨年から、従来の八月から十二月の出漁を五月から七月に前倒ししての本格操業となったわけです。
この間、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁が禁止されて以降、有効な外交交渉が打てずに根室市の水産業のサケ・マス、サンマ、タラ、これまででいえば三本柱ということでやってきたんだけれども、資源が減って、支えとしてきたサンマ漁までが今歴史的な不漁であるということから、地域経済が深刻になっているわけです。大地みらい信用金庫がありますけれども、やや低調とこの景況感を判断をしているわけです。
ロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁法が禁止されたことを受けまして、平成二十八年から、代替漁法として、ひき網漁法の可能性を探るため、ロシア水域で技術開発及び試験操業を実施してきておるところでございますが、採算水準には届いていない状況でございます。 今後とも、専門家の意見を聞きながら、採算確保に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁が禁止をされました。それを受けまして、サケ・マスの代替漁法とイワシ、サバの代替漁業が行われておりますけれども、この取組状況はどんなぐあいでしょうか。
平成二十八年、二〇一六年のロシア二百海里水域、ここでのサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴って、今代替漁法を検討してやっているわけです。その取組の現状と、今年も含めて今後どのようにするつもりなのかということについて、水産庁からちょっと説明いただきたいと思います。
水産庁では、サケ・マス流し網漁業の代替漁業といたしまして、サンマ棒受け網漁業とサバ・イワシ棒受け網漁業の実証化の支援をしておるところでございます。 サンマ棒受け網漁業につきましては、平成二十八年から平成三十年までの三年間実施いたしました。平成三十年には、水揚げ量、水揚げ金額ともほぼ目標を達成したことから、今漁期の操業から本格的に公海のサンマ操業を実施する予定となっております。
サケ・マス流し網漁法の代替漁法といたしまして、曳き縄漁法の可能性を探るために、済みません、曳き縄漁法の可能性を探るために、水産庁では、技術開発及び試験操業を平成二十八年度より実施してまいりました。これまでの技術開発等によりまして漁獲量は増加してまいりましたものの、サケ・マス漁業が使用しております流し網漁法の採算の水準には残念ながら届いておりません。
また、先ほども言及ございましたが、直近の国際協定の締結等により漁業離職者が生じたものとしましては、平成二十八年のロシア政府によるサケ・マス流し網漁業の全面禁止措置の導入による三十九隻の減船及び十七人の漁業離職者の発生というのがございました。
これは、平成二十八年にロシア政府が、サケ・マス資源保護のためにロシアの排他的経済水域におけるサケ・マス流し網漁業を全面禁止したことに伴う減船があったことによるものでございます。なおということで申し上げますと、この職業転換給付金の支給については、減船の発生状況によりまして左右されるものであります。
○大臣政務官（上月良祐君） 過去五年間で国際協定の締結等により我が国におきまして漁業離職者が生じたものといたしましては、ロシア政府がサケ・マス資源保護のために法律を制定いたしまして、平成二十八年にロシア水域におけますサケ・マス流し網漁業を全面禁止したことによります三十九隻の減船及び十七人の漁業離職者の発生がございます。
この漁業とともに根室経済の一翼を担ってきた水産加工業にとりまして、排他的経済水域における国連海洋法の制定時に海域を追われ、相次ぐ国際漁業規制の強化による沖合漁業の縮小、そしてロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業禁止により、大変な危機的環境下にあるのが現状であります。 根室市民にとりましては、三たび島を追われたというのであります。
さらに、一昨年の十二月にはロシア二百海里内水域におけるサケ・マス流し網漁が禁止されたことによって関連産業は更なる打撃を受けている状況にあるなど、隣接地域は様々な日ロ関係が直接的に影響を受けている地域であり、全国的にも類を見ない、地元の力だけでは太刀打ちできない複雑な問題を抱えている地域でもあります。
○紙智子君 本当に大きく減っているわけですけれども、ロシア二百海里内におけるサケ・マス流し網漁から代替漁法へ転換した結果、漁獲割当ての量が六十八・八八トンに対して水揚げ量は四・四二トン、金額は約百八十五万円だったと。サンマの漁獲量は約四千六百トンで目標の四割、金額では約二億七千万円でした。サバは、漁獲量は九十一トン、目標の一％です、金額では三百六十五万円。
○国務大臣（山本有二君） 外務省のお話にもございましたが、ロシア水域におけるサケ・マス流し網禁止対策について、各事業ごとの担当者が北海道や関係団体と協力して数次にわたり説明会を現在開催してきたところでございますが、更に地元関係者との意見交換に努めてまいりたいというように思います。
ロシアの二百海里内のサケ・マス流し網漁が昨年から禁止になりました。二年目を迎えています。そこで、根室市を始め、北方領土の隣接地域の経済にとって重要な基幹産業である水産業について質問いたします。 根室市に本店を置く大地みらい信用金庫がビジネスレポートというのを出しています。昨年十一月に公表したレポートを紹介したいと思います。
隣接地域では水産業が重要な役割を担っておりますが、サンマ等の水揚げ量の減少や昨年からのロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁業禁止等は地域経済に深刻な影響を及ぼしております。また、人口減少、高齢化に伴う保健医療、介護等の問題が深刻化しているほか、鳥取県とほぼ同じ面積を有するほど広大な隣接地域では、観光振興等の観点から道路等交通インフラ整備も課題となっております。
いずれにいたしましても、サケ・マス流し網漁の禁止によります水産加工業者への影響を緩和するための緊急的な対策ということで、平成二十七年度の補正予算におきまして対策を打ちまして、サケ、マスからの原料転換等を図るために加工機器の整備等を支援したところでございまして、北海道庁が公募を実施した結果、三十二件が採択されているところでございます。
また、もう一つの代替漁業でございますが、例年五月から七月までサケ・マス流し網漁業を行っていた漁業者の代替漁業を、いわゆるもうかる漁業創設支援事業というものを活用しまして実施したところでございます。
次に質問したいのは、サケ・マス流し網漁業についてお聞きします。 ロシアの二百海里内のサケ・マス流し網漁が今年から禁止をされたということで、サケ・マス流し網漁業の代替漁業や漁法の変更が始まっています。北海道の北方領土隣接地域は、領土返還運動の拠点として重要な役割を果たしてきました。
二十七年度の補正予算で措置をされましたサケ・マス流し網漁禁止緊急対策では、流し網に代わる代替漁法や新たな魚種を対象とする代替漁業の模索が続けられております。 ロシア政府は、代替漁法として、引き網、巻き網、表層籠の三漁法を認可する方向と聞いておりますけれども、代替漁法の調査・検証事業の現状を伺います。
ロシア二百海里におけるサケ・マス流し網漁が禁止になって解決に向けての関心が持たれているわけですけれども、その中で一つは、一昨年、日本が流し網の継続を求めたのに対してロシア側がどういう論点を持ち出してきたのかということと、それに対して日本がどういう主張をしたのかと、これが一つです。それからもう一つは、今回の日ロ首脳会談で安倍総理は流し網漁の継続は求めたのかと、この二点についてお聞きします。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、サケ・マス流し網漁の禁止に向けたロシアと日本のやり取りですが、まず、日本としましては、法案が成立しないように、総理、外務大臣、農水大臣などあらゆるレベルで強く働きかけました。
これはウクライナ問題の制裁に関するあおりじゃありませんけれども、ロシアの国内法によって、ことしの一月から、ロシア二百海里水域内でのサケ・マス流し網漁が禁止されたんですね。それによって日本の漁業関係者も一定以上のダメージを受けているわけでありますけれども、これをある程度緩和するために、日本としても独自の対策を今講じております。
○佐藤大臣政務官 委員御指摘のとおり、本年一月一日から、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁が禁止をされたところでございます。そうした中、北海道等からの要請に沿いまして、平成二十七年度補正予算等により緊急対策を講じたところでございます。
○佐藤大臣政務官 農林水産省としては、サケ・マス流し網漁の禁止に伴う北海道の道東地域を中心とした関連産業への影響を最小限に抑えるために、まずは、先ほどお話をさせていただいた緊急対策をスピード感を持って進めてまいりたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生の御指摘の点でございますが、まず大臣の方からも御説明ありましたが、今回の流し網禁止に伴います対策といたしまして、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁禁止の影響を受ける関係漁業者に対しまして代替漁業への転換の取組を支援するということで、いわゆるもうかる漁業という漁業構造改革総合対策事業、これを平成二十七年度補正予算五十億円を措置させていただいております。
○国務大臣（森山裕君） 本年一月一日から、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁が禁止をされました。これ、現場の漁業者の皆さんにとってはいかんともし難いことであったと思っております。 こうした中、北海道等からのいろんな要請をいただいてまいりましたので、平成二十七年度の補正予算等によりまして緊急対策を講じさせていただきました。
本年の一月一日からロシア水域におけますサケ・マス流し網漁が禁止をされたために、北海道知事を初め水産団体の皆さんから御要望がなされておりましたので、御要望に沿って、平成二十七年度補正予算等によりまして緊急対策を講じさせていただきました。
昨年六月二十九日ですが、ロシアの二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁を禁止するという連邦法が成立をして、日本ではその区域で操業ができないということになってしまったわけであります。根室、釧路地域にとっては、まさに地域の主体的な産業でありますし、関連産業も非常に多いわけでありますし、もちろん副大臣の地元でもありますけれども、非常に影響が大きいわけであります。
まず、質問に入ります前に、今、伊東委員からもお話がありましたが、北海道のサケ・マス流し網漁船の第十邦晃丸が先般、約一カ月半ぶりに解放されたということで、うれしいニュース、報告がありました。 私も、実は八月の二十一日にビザなし渡航で国後に行っておりまして、その際に、もう本当に目と鼻の先なんですけれども、第十邦晃丸を前にして、船内の電話でやりとりをさせていただきました。
こうした状況の中で、六月の二十九日に、ロシア連邦議会で提出されておりましたロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁禁止法案というものが可決をし、そしてプーチン大統領がこれに署名をいたしたところであります。 これによる日本のいわゆる影響額というのは、さまざまな試算はありますけれども、当時の根室市で試算すると、市内全域にわたり、二百五十億を超える影響額が想定される。
皆さんも御承知おきかと思いますが、六月十日にこのサケ・マス流し網禁止法案というものが下院において可決をされました。そして、二十四日には上院において可決、そして二十九日、プーチン大統領の署名をもってして成立、そして来年の一月からこの流し網禁止法案というものが施行されてしまうということになっております。
そこで、今回、皆さんがどういった対応を求めていらっしゃるかというと、サケ・マス流し網にかわる代替漁業であるとか、つくり育む漁業の方へのシフトということも、抜本的な見直しとして皆さんは前向きに考えていただいているところでもあります。
そして、この拿捕の問題、サケ・マス流し網の問題しかり、北方領土問題が解決していないから、平和条約を締結していないがゆえの、これは負の遺産なんです。 はっきりと今の帰国するというところを訂正していただきたい。 改めての決意を求め、私の質問を終わらせていただきます。
それは、ロシア二百海里水域内でのサケ・マス流し網漁業が来年から禁止されることになったということであります。 この措置によりまして、日ロ政府間協議に基づいて出漁してきた我が国の漁船が、来年から流し網の操業ができなくなります。同海域では、日本漁船は海鳥などの混獲の実態については丁寧な報告を続けておりまして、本来、流し網漁業を禁止するような状況にはないというふうに認識をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ロシア水域での流し網漁業を禁止するロシアの法律については、私からもプーチン大統領に対し、我が国のサケ・マス流し網漁業が継続できるよう数次にわたり働きかけを行ったところでありますが、最終的に成立をし、大変残念であります。
○副大臣（城内実君） この問題につきましては、サケ・マス流し網漁の問題につきましては、あらゆるレベルで、まさに安倍総理からプーチン大統領、そして現地の大使からカウンターパートのロシアの外務事務次官含めて、累次にわたりこれまであらゆるレベルで行っておるところでございます。
これは先ほどから水産庁長官おっしゃっていましたけれども、それがないとどうも国際的にうまくいかないんだという話で理解できないわけではないんですが、このサケ・マス流し網漁も、日本側からすると科学的根拠がないということで原田駐ロ大使はおっしゃっておるわけです。と同時に、加えて、日本と同様にこの流し網漁を禁止することにサハリンやロシア極東の漁民の人たち、政府の人たちも反対をしているわけですね。
日本漁船によるロシア水域サケ・マス流し網漁業については、北海道の道東地域を中心に地域経済の中核を担う重要な漁業の一つでありますので、地元関連産業への大きな影響、これが懸念されると、こういうふうに受け止めております。
○国務大臣（林芳正君） ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業の禁止につきましては、我が国漁業者が操業を継続できるよう安倍総理からプーチン大統領に対して再三にわたって働きかけを行うなど、あらゆるレベルで強く働きかけてまいりましたが、結果的に法案が成立したことは極めて残念でございます。